役員等関係者とは、東京証券取引所の「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」(以下「Ⅱの部」といいます)を作成する際に使用される用語で「役員やその親族等、会社の経営に一定の影響力を持つ者として、Ⅱの部の特定の項目に関連情報の記載を求められる者」のことをいいます。
東京証券取引所は「Ⅱの部」の記載要領において、役員等関係者を下表のように定義しています。
(Ⅱの部における記載)
東京証券取引所は、申請会社又はその子会社の役員等関係者と申請会社又はその子会社との間で、個別のマネジメント契約(株式上場の成功報酬契約など)を締結している場合には、当該契約の内容を記載するよう求めています。
(役員等関係者の調査)
役員等関係者には、会社の人事資料だけでは把握しきれない可能性のある者が含まれるため、対象者の調査を実施する必要があります。
役員等関係者の定義は上表のように非常に複雑であるため、事前に調査対象者を明確にしておくことが重要です。
また、効率的に調査を実施するために、対象者に重複の多い「関連当事者」や「特別利害関係者等」と併せて調査することも検討する必要があります。
関連項目:Ⅱの部、関連当事者、特別利害関係者等
2024年IPO数(予定含む)=77社【1社】*
2023年IPO数(通期)=96社*
市場別 |
2024年 (含予定) |
2023年 (参考) |
プライム スタンダード グロース メイン-名 札幌(本則) ネクスト-名 アンビシャス |
4【1】* 11 58 1 0 3 1 |
2 23 66 5 1 1 0 |
Qボード | 3 | 1 |
合計 |
81【1】* |
99* |
*複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。また、【 】は、S-1方式による上場承認前の社数であり外数で記載しています。
過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。
【ご注意ください】
当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。
(ご参考窓口)
また、現在、世界中で「コールド・コーリング(Cold Calling)」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております のでご注意願います。
2023年IPO数(通期)=96社*
市場別 |
2023年 |
2022年 (参考) |
プライム スタンダード グロース メイン-名 札幌(本則) ネクスト-名 アンビシャス |
2 23 66 5 1 1 0 |
3※1 14※2 70※3 2 0 2 1 |
Qボード | 1 | 0 |
合計 |
99* |
92* |
*複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
※1:東証1部1社を含みます。
※2:東証2部+JQ4社を含みます。
※3:マザーズ10社を含みます。
2022年IPO数=91社*
市場別 |
2022年
|
2021年 (参考) |
プライム スタンダード グロース 東証1 |
2 10 60 1 |
- - - 6 |
東証2 |
3 |
8 |
マザーズ |
10 |
93 |
JASDAQ メイン-名 |
1 2 |
16 - |
名証2 |
0 |
3 |
ネクスト-名 セントレックス |
2 0 |
- 1 |
Qボード アンビシャス |
0 1 |
3 - |
合計 |
92* |
130* |
*複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。