Ⅰの部の第一部(有価証券届出書の第二部)の冒頭には、連結及び提出会社について「主要な経営指標等の推移」を記載する項目があります。
この項目を「ハイライト情報」と呼ぶことがあります。
(ハイライト情報の記載項目)
ハイライト情報の記載項目の概要は以下のとおりです。(Ⅰの部を二号の四様式で作成する場合)
(1) 連結経営指標等
最近2連結会計年度(注1)に係る主要な経営指標等の推移を記載します。
(注1)Ⅰの部を二号様式で作成する場合は、最近5連結会計年度について記載します。
(企業内容等開示ガイドライン5-12)
記載項目は以下のとおりです。
(a) 売上高
(b) 経常利益金額又は経常損失金額
(c) 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額
(d) 包括利益金額
(e) 純資産額
(f) 総資産額
(g) 1株当たり純資産額
(h) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(i) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(j) 自己資本比率
(k) 自己資本利益率
(l) 株価収益率
(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー(注2)
(n) 投資活動によるキャッシュ・フロー(注2)
(o) 財務活動によるキャッシュ・フロー(注2)
(p) 現金及び現金同等物の期末残高(注2)
(q) 従業員数
(注2)連結キャッシュ・フロー計算書が作成されている連結会計年度について記載します。
(2) 提出会社の経営指標等
最近5事業年度(注3)に係る主要な経営指標等の推移を記載します。
(注3)6か月を1事業年度とする会社にあっては10事業年度について記載します。
(注4) 最近5事業年度のうちの最初の3事業年度については、会社計算規則の規定に基づき算出した各数値を記載す
ることができます。
記載項目は以下のとおりです。
(a) 売上高
(b) 経常利益金額又は経常損失金額
(c) 当期純利益金額又は当期純損失金額
(d) 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(連結財務諸表を作成している場合を除く)
(e) 資本金
(f) 発行済株式数
(g) 純資産額
(h) 総資産額
(i) 1株当たり純資産額
(j) 1株当たり配当額(中間配当を含む)
(k) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(l) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(m) 自己資本比率
(n) 自己資本利益率
(o) 株価収益率
(p) 配当性向
(q) 営業活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除く)(注5)
(r) 投資活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除く)(注5)
(s) 財務活動によるキャッシュ・フロー(連結財務諸表を作成している場合を除く)(注5)
(t) 現金及び現金同等物の期末残高(連結財務諸表を作成している場合を除く)(注5)
(u) 従業員数
(注5)キャッシュ・フロー計算書が作成されている事業年度について記載します。
(注6)Ⅰの部を二号様式で作成する場合には上記に加え、最近5年間の株主総利回り及び株価に関連する指標の推移
を記載する必要があります。
(過年度遡及会計基準におけるハイライト情報の取扱い)
最近連結会計年度(最近事業年度)に会計方針の変更、表示方法の変更、過去の誤謬の訂正を行った場合は、その1期前(5期並んでいるうちの4期目)の経営指標等について遡及修正を行わなければなりません。
なお、それ以前の期についても注記を付した上で遡及修正後の数値を記載することができます。(企業内容等開示ガイドライン5-12-2)
関連項目:Ⅰの部