EDINET

EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork：開示用電子情報処理組織）とは、内閣府、有価証券報告書等の提出者及び証券取引所等のコンピューターを電気通信回線で結んだネットワークをいいます。（金融商品取引法第27条の30の2）

有価証券届出書、有価証券報告書、内部統制報告書、臨時報告書、大量保有報告書等の開示手続（電子開示手続）は、EDINETを使用して行わなければなりません。（金融商品取引法第27条の30の3 第1項）

また、有価証券通知書の提出等（任意開示手続）を行う場合は、書面による提出の他、EDINETを使用することもできます。（金融商品取引法第27条の30の3 第2項）

上場会社等が、電子開示手続または任意開示手続をEDINETにより行った場合は、取引所等への当該手続書類の写しの提出に代えて、当該書類の記載内容を取引所等に通知しなければなりません。（金融商品取引法第27条の30の6 第1項）

（EDINET経由で提出された書類の公衆縦覧）

財務局及び取引所等では、EDINET経由で提出された書類（取引所等は通知を受けた書類）についてファイルに記録されている事項、または当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとされています。（金融商品取引法第27条の30の7、第27条の30の8）

財務局及び取引所等では、EDINET経由で提出された有価証券報告書等をコンピューター上で縦覧することができます。（金融商品取引法施行令第14条の12、第14条の13）

● 主な開示書類の公衆縦覧期間（金融商品取引法第25条第1項）

有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書	5年
有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書	5年
内部統制報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書	5年
半期報告書及びその訂正報告書	5年
臨時報告書及びその訂正報告書	5年

（参考）

有価証券報告書等の開示書類は、インターネット上で閲覧することが可能です。

URL：https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WEEK0010.aspx

IPO状況11月15日現在

2024年IPO数(予定含む)=77社【1社】*

2023年IPO数(通期)＝96社*

市場別	2024年（含予定）	2023年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	４【1】* 11 58 1 0 3 1	2 23 66 5 1 1 0
Ｑボード	3	1
合計	81【1】＊	99＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。また、【】は、S-1方式による上場承認前の社数であり外数で記載しています。

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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株式会社ラルク

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（ご参考窓口）

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また、現在、世界中で「コールド・コーリング（Cold Calling）」と呼ばれる詐欺的な証券投資勧誘行為も行われております　のでご注意願います。

過年度のIPO状況

2023年IPO数（通期）=96社*

市場別	2023年	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3※1 14※2 70※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1：東証1部1社を含みます。

※2：東証2部＋JQ4社を含みます。

※3：マザーズ10社を含みます。

2022年IPO数＝91社＊

市場別

2022年

2021年

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

－

東証2

マザーズ

JASDAQ

メイン-名

－

名証2

ネクスト-名

ｾﾝﾄﾚｯｸｽ

－

Qボード

ｱﾝﾋﾞｼｬｽ

－

合計

92＊

130＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。