★用語
2020年 従業員持株会の事例
2020年に東証に上場した会社92社(TOKYO PRO Marketを除く)のうち、有価証券届出書の「株主の状況」に従業員持株会が株主として開示されている会社は、25社ありました。
25社の届出書に記載の従業員持株会の持株比率の平均値は4.1%(うち20社は8%以下)、
最大値は、日通システム㈱の19.53%、 最小値は、プレミアアンチエイジング㈱の0.22%でした。
個別の会社で見ると、例えば以下のような事例があります。
社名 |
上場日 |
市場 |
従業員持株会 持株比率 (上場承認時) |
上場時公募売出時の 親引け |
ストックオプション制度 (付与対象者) |
㈱オンデック |
2020/12/29 |
マザーズ |
2.50% |
有 |
有 (取締役、従業員) |
ローランド㈱ |
2020/12/16 |
東証1 |
1.21% |
無 |
有 (取締役、執行役員 子会社役員) |
(参考) ㈱スタメン |
2020/12/15 |
マザーズ |
-% (注3) |
有 |
有 (取締役、従業員) |
( (注1)従業員持株比率は、有価証券届出書の「株主の状況」の比率を記載しています。
(自己株式を除き、潜在株式を含めて計算しています)
(注2)ストックオプション制度欄は、有価証券届出書の「ストックオプション制度の内容」から転記しています。
(注3)有価証券届出書に「当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち6,000株を上限として売りつけることを引受人に要請する予定」との記載があります。