【古川】CIA(公認内部監査人)

CIA(公認内部監査人)についてご存じでしょうか。CIAは、アメリカに本部があるThe Institute of Internal Auditors(IIA、内部監査人協会)が主催・認定する国際資格であり、1974年11月に開始されました。資格認定試験は、世界約190の国と地域で18の言語により実施されており、日本では、IIAの日本代表機関である日本内部監査協会(IIA-Japan)が1999年11月より日本語での試験を実施しています。IIAによればCIAは、世界的に認知された唯一の内部監査の認定資格であり、CIAを取得することは、世界中のどの地域においても、内部監査専門職としての責務を効果的に遂行するために必要な知識、スキル、能力を示す最適な方法とされています。

 

CIAの試験科目は以下の3つのパートにわかれています。

Part I  内部監査に不可欠な要素

 (内部監査の定義や独立性、ガバナンスやリスク等)

Part II 内部監査の実務

 (計画の作成や内部監査の実施、内部統制の理解、監査ツール等)

Part III 内部監査のためのビジネス知識

 (財務会計、IT、経営戦略、マネジメント等)

CIAとして認定されるためには上記のすべての科目に合格し、一定の実務経験を有する必要があります。

 

クライアントの内部監査担当者がCIAの勉強を始めたこともあり、私も少し制度や各科目の勉強をしてみました。公認内部監査人の資格を取得する上でのハードルについては以下のように感じていいます。

  • 試験受験にあたり20万円程度の費用がかかる。
  • 試験問題については英語を日本語訳したものとなっているが、日本語訳に難がある場合があり、回答が難しい場合がある。
  • コーポレートガバナンスや内部統制実務についてはアメリカがベースとなった出題となっており、日本の実態と異なる場合がある。
  • 参考書や過去問の出版が極めて少ないため、専門の予備校に通わない場合独学が難しい。

 

とは言え、費用面はともかく、その他についてはその前提でやってしまえば大きな問題はないかと思います。

 

証券審査や取引所審査において、内部監査人としての適格性の説明が求められることがありますが、公認内部監査人の資格を取得しておけば内部監査人としての適格性に疑義が生じることはないでしょう。また、内部監査における一通りの知識が身に着けられるため、IPO準備会社の内部監査担当者の方は、CIA資格の取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

古川

2024IPO社数(予定を含む)=65*

2023IPO社数(通期)=96*

 

10月11日現在

市場別

2024

(含予定)

2023

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

3

9

49

1

0

3

1

2

23

66

5

1

1

0

 Qボード 2 1

合計

   68

99

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

 

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2023IPO社数(通期)=96*

2022IPO社数(通期)=91*

 

市場別

2023

2022

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

メイン-名

札幌(本則)

ネクスト-名

アンビシャス

2

23

66

5

1

1

0

3※1

142

70※3

2

0

2

1

 Qボード 1 0

合計

   99

92

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

1:東証11社を含みます。

2:東証2部+JQ4社を含みます。

3:マザーズ10社を含みます。

2022IPO社数=91

2021年IPO社数=125社

 

市場別

2022

 

2021

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

2

10

60

1

6

東証2

3

8

マザーズ

10

93

JASDAQ

メイン-名

1

2

16

名証2

0

3

ネクスト-名

セントレックス

2

0

1

Qボード

アンビシャス

0

1

3

合計

92

130

 複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。