11日 1月 2023

【畠中】ファミリービジネスについて（前編）

私の紹介ページをご覧頂きますと、「AFBA (Authorized Family Business Advisor) 認定資格」というあまり見慣れない資格が記載されていることにお気付きでしょうか。これは、一般社団法人日本ファミリービジネスアドバイザー協会（以下、FBAA）が主催する、ファミリービジネスにアドバイスを行う人材を育成するための独自の認定講座を受講し、修了した者に与えられる資格で、FBAAのHPを見ますと、2022年9月末現在で215人が認定されている模様です。

直近の2022年においても、新規上場を果たしたファミリービジネス企業は下記の５社が見当たりました。ファミリービジネス企業の新規上場は今後も一定程度続いていくものと思われますので、今回はファミリービジネスについて少しお話させて頂きます。

会社名承認日・市場・決算	創業年月	経営者		続柄	生年月日年齢（承認時）	所有株式数（割合）
エフビー介護サービス㈱ 2022/3/4 スタンダード・3月	1987年４月	代表取締役会長兼社長※	柳沢秀樹	父	1949/12/30 72歳	540千株（24.5％）
		取締役副社長	柳沢美穂	長女	1973/11/24 48歳	300千株（13.6％）
		常務取締役事業部門担当	柳沢孝輝	長男	1976/9/7 45歳	400千株（18.2％）
		※創業者		その他親族所有分		760千株（34.5％）
フルハシＥＰＯ㈱ 2022/3/18 スタンダード・3月	1948年２月	代表取締役社長	山口直彦	兄	1954/10/13 67歳	1,203千株（26.9％）
		代表取締役副社長	山口明彦	弟	1957/1/12 65歳	661千株（14.8％）
		※創業者:山口昭一前名誉会長		その他親族所有分		1,480千株（33.0％）
ヤマイチ・ユニハイムエステート㈱ 2022/5/16 スタンダード・3月	1989年6月	代表取締役社長※	山田茂	父	1957/8/21 64歳	3,489千株（65.5％）
		常務取締役経営企画本部長	山田裕之	長男	1981/9/29 40歳	1,500千株（28.2％）
		※創業者		その他親族所有分		20千株（0.4％）
ジャパニアス㈱ 2022/8/9 グロース・11月	1999年12月	代表取締役会長兼社長※	西川三郎	父	1948/4/8 74歳	3,092千株（77.3％）
		常務取締役事業本部長	西川明宏	次男	1980/4/26 42歳	104千株（2.6％）
		※創業者		その他親族所有分		404千株（10.1％）
㈱サンクゼール 2022/11/17 グロース・3月	1982年6月	代表取締役会長※	久世良三	父	1950/2/18 72歳	2,400千株（31.4％）
		代表取締役社長	久世良太	長男	1977/3/15 45歳	1,200千株（15.7％）
		取締役副社長	久世直樹	次男	1978/12/31 43歳	1,000千株（13.1％）
		※創業者		その他親族所有分		2,700千株（35.3％）

私自身、一柳アソシエイツへの出向を機にファミリービジネスという存在を認識して興味を持ち始め、監査法人時代に数年間携わっていた震災復興支援のボランティア活動に活かすべく受講し、2017年に認定資格を取得しました。興味を持つ以前は、いわゆる「同族企業」や「同族経営」という古さを感じたり、大塚家具などの同族内の対立問題もしばしば話題となってきたことから、あまりプラスのイメージは思い浮かびませんでした。

経営史の分野でも、ファミリービジネスという「所有と経営の分離」が進んでいない企業形態は、ともすれば遅れた形態であるという認識がありましたが、世界ではこの30年余り、ファミリービジネスに関する研究が進み、意外かもしれませんが、ファミリービジネス企業の方が非ファミリービジネス企業よりも優れた業績を上げていることが明らかとなり、その評価が大きく変わりつつあることを知りました。特に、2008年のリーマンショック以降、株主至上主義や拡大志向の経営に限界を感じさせる出来事が相次ぎましたが、リーマンショックの逆風下でも雇用を拡大させ着実に成長する等、幾多の困難を乗り越えて尚、堅実で地道な経営を行ってきたファミリービジネスの存在に益々注目が集まり始めました。

ファミリービジネスは、FBAAによると、「ある特定のファミリー（創業者）が会社の所有（株式）及び経営のいずれか、または双方を実質的に支配しているか、会社の経営方針に大きな影響力を持つなどの企業」と定義されています。非上場企業のイメージが強いかもしれませんが、トヨタ自動車、イオン、キッコーマン、カシオ計算機、スズキ、オムロン等、日本を代表する有名な上場企業もファミリービジネス企業の定義に該当しており、日本の上場企業の半数程度はファミリービジネス企業であるとも言われています。

ファミリービジネス企業が、非ファミリービジネス企業とは異なる特徴を端的に表したものが、下記図の「スリーサークルモデル」です。これまで企業は、「株主」と「経営者」の２要素のみで説明されてきましたが、ファミリービジネスの場合、更にもう１つの「ファミリー（創業家）」という要素が加わります。３つの円が重なった中心部が、株を持ち、経営を司る創業家ファミリーのメンバー、ということになりますが、企業が大きく発展し世代を重ねていくと、例えば、経営をプロに任せて創業家は株主に専念するという形態も現れてくるなど、３つの円が重なった中心部からそれぞれの円が外側へと広がって行く傾向があります。この3つの円の距離感に関わらず、３つの要素がそれぞれ果たすべき役割を発揮し、密接に連携しながら全体として統一して有機的に機能している企業こそが、長く繁栄しているファミリービジネスであると考えられています。二本足よりも三本足の方がよりしっかりと安定が得られるのと同じイメージです。

今回は一旦ここまでとさせて頂きまして、次回、これらの特徴を踏まえた、長く繁栄しているファミリービジネスの強みについてもう少しお話させて頂こうと思います。

（畠中）

IPO状況12月20日現在

2024年IPO数(予定含む)=86【-】社*

2023年IPO数(通期)＝96社*

市場別	2024年（含予定）	2023年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	4【-】* 13 64 1 0 4 1	2 23 66 5 1 1 0
Ｑボード	3	1
合計	90【-】＊	99＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。また、【】は、S-1方式による上場承認前の社数であり外数で記載しています。

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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過年度のIPO状況

2023年IPO数（通期）=96社*

市場別	2023年	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3※1 14※2 70※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1：東証1部1社を含みます。

※2：東証2部＋JQ4社を含みます。

※3：マザーズ10社を含みます。

2022年IPO数＝91社＊

市場別

2022年

2021年

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

－

東証2

マザーズ

JASDAQ

メイン-名

－

名証2

ネクスト-名

ｾﾝﾄﾚｯｸｽ

－

Qボード

ｱﾝﾋﾞｼｬｽ

－

合計

92＊

130＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。