株式会社ラルク
最近、消費者物価指数が継続的に上昇しており、原油等エネルギー価格の上昇、円安等により物価上昇が顕著となってきていることから、インフレ局面に入ったと考えられます。また、インフレにもかかわらず、景気後退も同時に起こる『スタグフレーション』が起こるリスクが高まっています。
基本的に、インフレーションには２種類あります。
一つは、デマンドプル型インフレーションです。このインレは、景気が良くて需要サイドの旺盛な購入意欲が物価を押し上げる展開をいい、物価が上昇しますが、企業収益及び賃金も上昇し、経済が拡大していくインフレーションです。このインフレは投機的な資金も流入し価格があまりに急激に高くなり過ぎると、購買意欲が急激に減速して崩壊する懸念があります。そのため、日銀等はインフレーション対策として金融政策により引き締めに入ります。
もう一つは、コストプッシュ型インフレーションです。供給サイドでコスト上昇圧力が発生し、それにより物価上昇を招くというもので、食料品等の生活必需品の価格が高くなってしまうにもかかわらず、所得は変わらないために不況に繋がるインフレーションです。
現在のウクライナ戦況の影響等を勘案すると、今回のインフレーションは、コストプッシュ型インフレーションであると言えます。
ロシア軍のウクライナ侵攻に対し、西側諸国がロシアに科した経済制裁の中には、ロシアからの原油や天然ガスの輸入制限や全面禁止があります。世界有数の産油国であるロシアからの原油やガスの供給が大幅削減となり、エネルギー価格が上昇しています。
また、ウクライナとロシアは、世界有数の穀倉地帯として知られており、ウクライナの戦況の拡大が、世界各国の穀物生産に影響を広げており、ウクライナでは春の作付けが滞り、生産量が大幅に低下する見通しであり、世界の穀物需給がさらに逼迫することで、穀物価格が上昇しています。
物価上昇の原因がコストプッシュ型インフレーションの場合には、金利の引上げ等の金融引締め政策を行うことで投機的な物価上昇は抑えられますが、実需のある物価上昇は抑えられず、逆に景気が後退してしまうきっかけとなってしまう可能性もあります。そうなれば、物価高と景気後退が同時に起こる『スタグフレーション』が起こる現実味が増してきてしまうでしょう。
日本としては、米国の金利上昇により日米金利差が拡大しているため、急激な円安になっている状況ではありますが、米国に追随して金利を上昇させる政策をすれば、景気が悪化し、個人所得も伸びずに『スタグフレーション』となる可能性が高まると思われます。このような情況では、金融政策よりも、物価上昇に伴って賃金上昇をさせるような政策が望まれます。
まずは、ウクライナ紛争が早期に沈静化し、エネルギー価格、穀物価格が安定化することを願うしかないのかもしれません。
（黒川）
IPO状況12月20日現在
2024年IPO数(予定含む)=86【-】社*
2023年IPO数(通期)＝96社*
|
市場別 |
2024年 （含予定） |
2023年 (参考) |
|
プライム スタンダード グロース メイン-名 札幌（本則） ネクスト-名 アンビシャス |
4【-】* 13 64 1 0 4 1 |
2 23 66 5 1 1 0 |
| Ｑボード | 3 | 1 |
|
合計 |
90【-】＊ |
99＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。また、【 】は、S-1方式による上場承認前の社数であり外数で記載しています。
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過年度のIPO状況
2023年IPO数（通期）=96社*
|
市場別 |
2023年 |
2022年 (参考) |
|
プライム スタンダード グロース メイン-名 札幌（本則） ネクスト-名 アンビシャス |
2 23 66 5 1 1 0 |
3※1 14※2 70※3 2 0 2 1 |
| Ｑボード | 1 | 0 |
|
合計 |
99＊ |
92＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。
※1：東証1部1社を含みます。
※2：東証2部＋JQ4社を含みます。
※3：マザーズ10社を含みます。
2022年IPO数＝91社＊
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市場別 |
2022年
|
2021年 (参考) |
|
プライム スタンダード グロース 東証1 |
2 10 60 1 |
－ － － 6 |
|
東証2 |
3 |
8 |
|
マザーズ |
10 |
93 |
|
JASDAQ メイン-名 |
1 2 |
16 － |
|
名証2 |
0 |
3 |
|
ネクスト-名 ｾﾝﾄﾚｯｸｽ |
2 0 |
－ 1 |
|
Qボード ｱﾝﾋﾞｼｬｽ |
0 1 |
3 － |
|
合計 |
92＊ |
130＊ |
＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。