19日 8月 2020

【加藤】KAMの先行適用状況とIPO時のKAM

コロナ禍のなか、お盆を過ぎたというのに今年は全国各地で記録的な酷暑が続いています。来年の夏は涼しくて楽しい全国民で盛り上げれる夏となることを願うばかりです。

さて、以前弊社古川の方でもブログで取り上げていましたが、上場各社は今年度３月決算会社からいよいよKAM（Key Audit Matters：監査上の主要な検討事項）の監査報告書上での開示が強制適用となります。会計専門誌の週刊経営財務の分析（No.3465~）によれば、下記の通り先行適用の会社は今年の６月末時点では45社あるとのことでした。

銘柄code	会社名	業種	監査法人	会計基準	連結項目数	単体項目数	備考
1333	マルハニチロ	水産・農林業	あずさ	日本	1	1
2130	メンバーズ	サービス業	アヴァンティア	IFRS	2	1
2331	綜合警備保障	サービス業	太陽	日本	2	2
3199	綿半ホールディングス	小売業	太陽	日本	3	1
3231	野村不動産ホールディングス	不動産業	ＥＹ新日本	日本	3	0
3289	東急不動産ホールディングス	不動産業	ＥＹ新日本	日本	2	0
4091	大陽日酸	化学	ＥＹ新日本	IFRS	1	1
4188	三菱ケミカルホールディングス	化学	ＥＹ新日本	IFRS	3	0
4502	武田薬品工業	医薬品	あずさ	IFRS	2	1
4523	エーザイ	医薬品	トーマツ	IFRS	1	1
5020	ENEOSホールディングス	石油・石炭製品	ＥＹ新日本	IFRS	2	0	訂正あり
5486	日立金属	鉄鋼	ＥＹ新日本	IFRS	1	1
5713	住友金属鉱山	非鉄金属	あずさ	IFRS	2	1
6503	三菱電機	電気機器	あずさ	IFRS	2	2
6702	富士通	電気機器	ＥＹ新日本	IFRS	3	3
6758	ソニー	電気機器	ＰｗＣあらた	米国	2	1
6902	デンソー	輸送用機器	トーマツ	IFRS	2	2
7203	トヨタ自動車	輸送用機器	ＰｗＣあらた	米国	2	1
7267	本田技研工業	輸送用機器	あずさ	IFRS	3	1
7751	キヤノン	電気機器	ＥＹ新日本	米国	2	1
8031	三井物産	卸売業	トーマツ	IFRS	2	1
8053	住友商事	卸売業	あずさ	IFRS	3	2
8214	AOKIホールディングス	小売業	ＰｗＣあらた	日本	3	1	連結にはリスク表あり
8285	三谷産業	卸売業	あずさ	日本	1	1
8303	新生銀行	銀行業	トーマツ	日本	3	3
8306	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	トーマツ	日本	3	1	表なし
8308	りそなホールディングス	銀行業	トーマツ	日本	1	1
8309	三井住友トラスト・ホールディングス	銀行業	あずさ	日本	2	0
8316	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	あずさ	日本	2	0
8411	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	ＥＹ新日本	日本	2	0
8591	オリックス	その他金融業	あずさ	米国	2	1
8601	大和証券グループ本社	証券、商品先物取引業	あずさ	日本	2	0
8604	野村ホールディングス	証券、商品先物取引業	ＥＹ新日本	米国	3	0
8609	岡三証券グループ	証券、商品先物取引業	東陽	日本	2	0
8628	松井証券	証券、商品先物取引業	ＰｗＣあらた	日本	非連結	1
8697	日本取引所グループ	その他金融業	トーマツ	IFRS	3	1
8750	第一生命ホールディングス	保険業	あずさ	日本	6	1
8801	三井不動産	不動産業	あずさ	日本	4	3
8802	三菱地所	不動産業	ＥＹ新日本	日本	3	2
9005	東急	陸運業	ＥＹ新日本	日本	1	1
9434	ソフトバンク	情報・通信業	トーマツ	IFRS	5	1
9507	四国電力	電気・ガス業	トーマツ	日本	2	1
－	三菱UFJ証券ホールディングス	その他（非公開企業）	トーマツ	日本	1	1	表なし
－	三菱UFJ銀行	その他（非公開企業）	トーマツ	日本	3	1	表なし
－	三菱UFJ信託銀行	その他（非公開企業）	トーマツ	日本	1	1	表なし

先行事例の内容を見てみるとほとんどがのれんや減損、引当金等会計上の見積りについて取り上げているようです。その意味では、DWG報告の提言を踏まえ2020年3月期以降の有報から適用となっているMD&Aでの「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の開示」や今年度３月決算会社から適用となる企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（見積開示会計基準）の開示内容についても早い時期から、監査法人の認識と齟齬がないよう検討を進める必要があります。

さて、ではIPOの場合のKAMはどのような扱いとなるのでしょうか。

この点については、5月20日に改正された監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るQ＆A」にて明確になっています。

結論から言いますと大規模IPO以外の会社はKAMの対象外（任意適用は可）となるようです。

具体的には、Ｑ２－１において、上場承認時の有価証券届出書の監査報告書は、直前期末において資本金５億円未満かつ負債200億円未満の会社、もしくは、資本金５億円以上であっても売上高10億円未満でかつ負債200億円未満の会社については、KAMの対象外となります。

なお、KAMの対象となるIPO会社は、直前期、直前々期いずれの監査報告書においても、KAM の記載が必要（2021年３月期が直前期の会社に限っては2020年３月期のKAMは不要）となるようです。

また、Ｑ２－１においては「上場申請時に提出するⅠの部に含まれる財務諸表に対しては、準金商法監査のため厳密には金商法に基づく監査ではあるが、上場承認後、金商法に基づき、ほぼ同内容の有価証券届出書の提出が必要となるため、後日提出される金商法に基づく監査報告書と同様であることが想定されていると考えられる」との記載もあり、このあたりは今後の実務動向を待つことになりそうです。

いずれにしても、上場後は、監査役及び監査役会（あるいは監査等委員会）と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項をKAMとして決定することとなりますので、監査役（監査等委員）は、監査計画の段階から監査法人と連携していく必要がありますし、開示担当者・経理財務担当者は、MD&Aや見積開示会計基準の注記で、これらの議論の後手に回らないようIPO準備段階から留意していく必要があります。

（加藤）

IPO状況11月15日現在

2024年IPO数(予定含む)=77社【1社】*

2023年IPO数(通期)＝96社*

市場別	2024年（含予定）	2023年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	４【1】* 11 58 1 0 3 1	2 23 66 5 1 1 0
Ｑボード	3	1
合計	81【1】＊	99＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。また、【】は、S-1方式による上場承認前の社数であり外数で記載しています。

過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。

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過年度のIPO状況

2023年IPO数（通期）=96社*

市場別	2023年	2022年 (参考)
プライムスタンダードグロースメイン-名札幌（本則）ネクスト-名アンビシャス	2 23 66 5 1 1 0	3※1 14※2 70※3 2 0 2 1
Ｑボード	1	0
合計	99＊	92＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。

※1：東証1部1社を含みます。

※2：東証2部＋JQ4社を含みます。

※3：マザーズ10社を含みます。

2022年IPO数＝91社＊

市場別

2022年

2021年

(参考)

プライム

スタンダード

グロース

東証1

－

東証2

マザーズ

JASDAQ

メイン-名

－

名証2

ネクスト-名

ｾﾝﾄﾚｯｸｽ

－

Qボード

ｱﾝﾋﾞｼｬｽ

－

合計

92＊

130＊

＊複数市場へ同時に上場する会社があるため、IPO社数と市場別内訳の合計は一致しない点にご注意ください。