財務会計基準機構(FASF:Financial Accounting Standards Foundation)は、平成13年に、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献など」を行うために設立された公益財団法人(注)で、日本の会計基準の設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ:Accounting Standards Board of Japan)の運営母体です。
(注)設立時は財団法人でしたが、平成21年に公益財団法人に移行しています。
(企業行動規範)
東京証券取引所等は「企業行動規範」の「望まれる事項」として、以下のように定め、上場会社の財務会計基準機構への加入を促しています。
(会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備)
上場内国会社は、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めるものとする。
(財務会計基準機構への加入状況の開示)
上場会社は、事業年度経過後3か月以内に、当該事業年度の末日における公益財団法人財務会計基準機構への加入状況(当該機構に加入していない場合は、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む)を開示しなければなりません。(注)
(注)通期決算短信のサマリー情報に同機構の会員マークを表示している場合を除きます。