Ⅱの部 - 株式会社ラルクはIPO(株式公開、上場)を支援するコンサルティングを行っております。新規上場

Ⅱの部は、東京証券取引所本則市場へ新規上場申請の際に提出する申請書類のひとつで、正式名称は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」といいます。

いわゆる「Ⅰの部」は新規上場時に公衆縦覧に供される申請書類である一方、Ⅱの部は審査のために使用される書類であるため、その記載内容は主幹事証券会社の公開引受部門や審査部門、証券取引所の上場審査部門など上場審査の関係者以外に知らされることはありません。

Ⅱの部は上場審査における中心的な資料で、会社の状況を詳しく説明するための資料です。その記載内容（注）は東京証券取引所によって定められており、審査の観点からさらに詳細に展開した内容について記載します。

Ⅱの部の作成に当たっては、そのボリューム・内容、さらに記載対象期間が過去数年間に及ぶことから膨大なデータと時間を要することになりますので早期に着手しておくことが必要です。

具体的には、ドラフトを複数回のステップ（1次ドラフト、2次ドラフト等）に分けて作成し、以後、数回の修正を行いながらブラッシュアップしていきます。

Ⅱの部（ドラフト）は、主幹事証券の審査においても必要となりますので、まず主幹事証券の審査入りまでに直近時点までの内容でⅡの部を作成し、上場申請時までに最終的な申請書類として完成させます。

Ⅱの部及び添付書類の提出は、原則として電磁的記録により行います。（記載する内容や表の大きさに応じて、適宜ページの向き（縦・横）やサイズを変更することができます）

（注）東京証券取引所 Ⅱの部記載項目の概要

大項目	主な記載内容
Ⅰ 上場申請理由について	・上場を申請した理由
Ⅱ 企業グループの概況について	・申請会社設立の経緯・企業グループの変遷・企業グループの状況について・親会社等との関係について等
Ⅲ 事業の概況について	・業界について・事業の内容について（事業の特徴、仕入、販売、生　産（外注を含む）、物流、研究開発等）等
Ⅳ 経営管理体制等について	・組織体制について・会社の機関設計等について・関係会社に対する管理方法・内部監査について・監査役監査について・適時開示体制について・有価証券報告書の作成体制等について・内部情報管理体制及び内部者取引等防止策について・リスク管理及びコンプライアンス体制について・役員及び役員に準ずる者について・従業員の状況について（最近3年間における企業集団の従業員の異動の状況、人員計画、勤怠の管理方　法、時間外労働の状況、36協定違反の状況、懲戒　処分の状況）等
Ⅴ 株式等の状況について	・大株主について・上場後における申請会社の利益配分について等
Ⅵ 経理・財務の状況について	・経理体制について（決算手続、監査法人からの指摘を含む）・最近3年間の連結財務諸表、財務諸表及び記載すべき子会社の財務諸表について（売上計上基準、減損損失の判定方法を含む）・関連当事者取引等・最近5年間の監査意見について・アウトソーシングについて・最近3年間及び申請事業年度の国税局及び税務署か　らの調査について・財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の整備状　況について等
Ⅶ 予算統制等について	・予算統制について（中・長期利益計画の内容、具体　的な立案方法、手続き及び標準スケジュール・年度利益計画の具体的な立案方法、手続き及び標準スケジュール）・年度利益計画の修正方法・資金の調達及び運用の方針等について等
Ⅷ 過年度の業績等について	・最近5年間の連結貸借対照表及び連結損益計算書に　ついて・最近5年間の連結損益の変動要因について・最近5年間の収支の変動要因について
Ⅸ 今後の見通しについて（注）	・今後2年間の企業集団の状況について　→連結損益計画表　→事業セグメント別売上高等　→損益計画の具体的な作成根拠　→連結キャッシュ・フロー計画表等
Ⅹ その他について	・係争、紛争事件・コンサルティング契約、顧問契約・主幹事の決定時期等
XI 添付資料について	・独立役員届出書のドラフト・コーポレート・ガバナンス報告書のドラフト・事務フロー（サンプル帳票添付）を含む・上場申請日以前の最近３回分の重要な会議体毎の議　事録の写し　等

（注）上場審査では、利益計画（業績予想）の前提条件や根拠等の確認が行われます。
（上場後の修正自体を問題視するものではありません）